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マイクロ法人の作り方完全ガイド｜合同会社を6万円で設立する手順を徹底解説

約8分約4,489文字

マネログ編集部編集部

公開 2026.05.10

編集部最終確認 2026.05.10編集ポリシー →

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目次（41項目）

1.マイクロ法人を作る前に決めるべき5つのこと
›1. 会社の種類（合同会社 or 株式会社）
›2. 商号（会社名）
›3. 事業目的
›4. 本店所在地
›5. 出資金（資本金）
7.設立の全体フロー（合同会社の場合）
8.ステップ1：定款を作成する
›定款に記載する内容
›電子定款で印紙代4万円を節約
11.ステップ2：法人実印を作成する
›必要な印鑑3点セット
13.ステップ3：出資金を払い込む
›払込証明書の作成手順
15.ステップ4：登記申請をする
›必要書類（合同会社の場合）
›登記申請の方法
›登録免許税
›登記完了までの期間
20.ステップ5：法人口座を開設する
›法人口座が作りやすい銀行
›法人口座開設に必要な書類
23.ステップ6：税務署・年金事務所等への届出
›設立後14日以内（または2ヶ月以内）に提出する書類
25.設立にかかる総額の見積もり
26.設立後すぐに準備すべき5つのこと
›1. 法人クレジットカード
›2. 会計ソフト
›3. 税理士の検討
›4. 役員報酬の決定
›5. 事業用の名刺・契約書ひな型
32.マイクロ法人設立でよくある失敗例
›失敗1：商号が登記後に変更不可（実際は可能だが手間）
›失敗2：事業目的が狭すぎる
›失敗3：年金事務所の届出忘れ
›失敗4：消費税の課税事業者選択を忘れる
›失敗5：個人と法人の資金が混ざる
38.まとめ｜マイクロ法人は合同会社で6万円から始められる
39.設立後の経理は会計ソフトで完結させる
40.あわせて読みたい
41.参考資料・出典

POINTこの記事でわかること

1合同会社なら設立費用は約6万円・最短7日で設立可能
2定款・登記申請・口座開設・税務届出の4ステップで完了
3freee会社設立など無料サービスで定款作成を効率化できる
4設立後は税務署・年金事務所への届出を14日以内に行う必要がある

マイクロ法人を作る前に決めるべき5つのこと#

実際の手続きに入る前に、以下の5項目を必ず決めておきましょう。

1. 会社の種類（合同会社 or 株式会社）#

項目	合同会社	株式会社
設立費用	約6万円	約20万円
設立スピード	最短7日	最短10〜14日
決算公告	不要	必要（毎年）
信用力	やや低い	高い
役員任期	なし	最長10年
運営柔軟性	高い	規定多い

マイクロ法人として運営するなら合同会社が圧倒的におすすめ です。コスト・運営コストの両面で有利で、信用力の差は実務上ほとんど問題になりません。

2. 商号（会社名）#

商号は他の会社と被ってはいけません（同一住所での同一商号は登記不可）。国税庁法人番号公表サイト で類似商号を検索してから決めましょう。

3. 事業目的#

定款に記載する「事業目的」は将来やる可能性のある事業も含めて広めに書いておくと安心です。ただし、書きすぎると逆に何屋か分からなくなるので5〜10個程度が適切です。

よくある事業目的の例

ウェブサイト・アプリケーションの企画、開発、運営
広告代理業
経営コンサルティング
書籍・出版物の企画・制作・販売
インターネットを利用した広告及び情報提供サービス
各種講演会・セミナーの企画、運営
前各号に附帯または関連する一切の事業

4. 本店所在地#

自宅を本店所在地にすることも可能 です。ただし以下の点に注意：

賃貸物件の場合、契約書で法人登記が認められているか確認
自宅住所がインターネット上に公開される（登記簿は誰でも閲覧可能）
バーチャルオフィスを使うなら月3,000〜5,000円程度

5. 出資金（資本金）#

1円から設立可能 ですが、以下の点を考慮しましょう。

1,000万円以上にすると 設立初年度から消費税課税事業者 になる
100万〜500万円程度が現実的（運転資金として使える）
銀行融資・許認可を見越すなら300万円以上が目安

設立の全体フロー（合同会社の場合）#

ステップ1：基本事項決定（1〜3日）
  ↓
ステップ2：定款作成（1〜2日）
  ↓
ステップ3：法人実印作成（注文〜到着で2〜5日）
  ↓
ステップ4：出資金の払込（1日）
  ↓
ステップ5：登記申請（法務局窓口またはオンライン、申請日が設立日）
  ↓ 登記完了まで約1週間
ステップ6：法人口座開設（書類準備後1〜2週間）
  ↓
ステップ7：税務署・年金事務所への届出（設立後14日以内）

最短で 設立日まで7〜10日、口座開設・届出完了まで含めると 3週間〜1ヶ月 が目安です。

ステップ1：定款を作成する#

定款に記載する内容#

区分	項目
絶対的記載事項	商号、事業目的、本店所在地、社員の氏名・住所、出資金額
相対的記載事項	業務執行社員、代表社員、社員の退社事由など
任意的記載事項	事業年度、決算公告方法、社員総会など

電子定款で印紙代4万円を節約#

電子定款 で作成すれば、収入印紙4万円が不要です。Adobe Acrobat（有料）が必要ですが、オンライン会社設立サービスを使えば追加費用なしで電子定款が作れます。

おすすめの会社設立サービス（無料）

freee会社設立：簡単な質問に答えるだけで定款が完成
マネーフォワードクラウド会社設立：登記書類まで自動生成
マイクロ法人設立Bee：マイクロ法人特化型

これらのサービスは設立費用以外は無料 で利用できるため、初心者にも使いやすいです。

ステップ2：法人実印を作成する#

法人として正式に印鑑を使うには 法人実印（代表者印） の作成と法務局への印鑑届出が必要です。

必要な印鑑3点セット#

印鑑	用途	価格目安
法人実印（代表者印）	重要書類の押印	5,000〜15,000円
法人銀行印	銀行口座開設・取引	3,000〜10,000円
法人角印（社印）	領収書・請求書	3,000〜10,000円

3点セットで 5,000〜30,000円 で揃えられます。ネット注文なら2〜5日で到着します。

ステップ3：出資金を払い込む#

法人設立時の出資金は、代表社員の個人口座 に振り込みます（法人口座は登記前のため作れない）。

払込証明書の作成手順#

個人の通帳の表紙・1ページ目・該当の振込ページをコピー
振込人の氏名と金額が分かる形でマーキング
払込証明書を作成し、コピーと一緒にホチキス止め

オンライン会社設立サービスを使うと、払込証明書のテンプレートも自動生成されます。

ステップ4：登記申請をする#

必要書類（合同会社の場合）#

設立登記申請書
定款（紙または電子定款のCD-R）
代表社員、本店所在地及び資本金決定書
代表社員就任承諾書
払込証明書
印鑑届書
印鑑証明書（個人）

登記申請の方法#

方法	メリット	デメリット
法務局窓口	その場で確認してもらえる	平日昼間に行く必要あり
郵送	自宅で完結	不備があると差し戻し
オンライン申請	24時間提出可能・登録免許税が一部割引	電子証明書が必要

登録免許税#

合同会社：6万円（資本金が857万円超の場合は資本金×0.7%）

法務局窓口で収入印紙を購入して納付するか、オンライン申請ならネットバンキングで納付できます。

登記完了までの期間#

申請から登記完了まで 約1週間 かかります。登記申請日が会社設立日 になるので、希望の設立日があればその日に提出しましょう。

ステップ5：法人口座を開設する#

法人登記が完了したら 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） を法務局で取得します。これが法人口座開設・税務届出に必要です。

法人口座が作りやすい銀行#

銀行	特徴
GMOあおぞらネット銀行	完全オンライン、最短当日
PayPay銀行	手数料安い、開設早い
楽天銀行ビジネス口座	楽天市場連携が便利
住信SBIネット銀行	個人口座と分けやすい
三井住友銀行（メガバンク）	信用力UP（審査厳しめ）

設立直後は ネットバンク2〜3行 + メガバンク1行 で口座を作るのが一般的です。法人口座は審査があり、断られるケースもあるため複数行で並行申請が安全です。

法人口座開設に必要な書類#

登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）
法人実印・印鑑証明書
代表者の本人確認書類
事業内容の説明資料（ウェブサイト、契約書、名刺など）

ステップ6：税務署・年金事務所等への届出#

設立後14日以内（または2ヶ月以内）に提出する書類#

提出先	書類	期限
税務署	法人設立届出書	設立後2ヶ月以内
税務署	青色申告の承認申請書	設立後3ヶ月以内（または事業年度終了日までのいずれか早い日）
税務署	給与支払事務所等の開設届出書	設立後1ヶ月以内
税務署	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	任意（提出すれば源泉税納付が年2回に）
都道府県税事務所	法人設立届出書	設立後15日〜1ヶ月以内
市区町村役場	法人設立届出書	設立後15日〜1ヶ月以内
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届	設立後5日以内
年金事務所	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	役員報酬発生後5日以内

特に年金事務所への届出は5日以内 と短いので注意が必要です。

設立にかかる総額の見積もり#

合同会社のマイクロ法人設立にかかる費用の目安です。

項目	金額
登録免許税	6万円
定款印紙代	0円（電子定款）
法人印鑑3点セット	5,000〜15,000円
印鑑証明書（個人）取得	300円 × 必要枚数
登記事項証明書（設立後）	600円 × 必要枚数
会社設立サービス利用料	0円（freee・マネーフォワード等を使用）
合計	約6.5〜7.5万円

設立後すぐに準備すべき5つのこと#

1. 法人クレジットカード#

法人カードがあるとプライベートと法人の支払いを分離でき、経費精算が楽になります。

2. 会計ソフト#

freee会計
マネーフォワードクラウド会計
弥生会計オンライン

法人税申告書まで自動作成できる機能があると、税理士費用を削減できます。

3. 税理士の検討#

初年度は税理士に依頼してフローを覚え、2年目以降は自分で運営する方法もおすすめ。年間費用15〜30万円が目安です。

4. 役員報酬の決定#

設立から3ヶ月以内に役員報酬を決定する必要があります。マイクロ法人で社会保険料を最適化するなら 月額4.5万円程度 が一般的です。

5. 事業用の名刺・契約書ひな型#

法人として活動するための準備物を整えておきましょう。

マイクロ法人設立でよくある失敗例#

失敗1：商号が登記後に変更不可（実際は可能だが手間）#

商号は登記後の変更も可能ですが、登録免許税3万円＋手間がかかるため、最初に慎重に決める ことが大事です。

失敗2：事業目的が狭すぎる#

「ウェブ制作業」だけにしてしまうと、別の事業を始める際に定款変更が必要になります。広めに書いておきましょう。

失敗3：年金事務所の届出忘れ#

社会保険の届出は 5日以内 と短く、忘れると保険料の遡及徴収やペナルティが発生する可能性があります。

失敗4：消費税の課税事業者選択を忘れる#

設備投資や仕入れが多い初年度は、あえて消費税課税事業者を選択して還付を受ける方が有利な場合があります。判断に迷ったら税理士に相談しましょう。

失敗5：個人と法人の資金が混ざる#

法人の資金を個人で使うと役員賞与扱いになり全額課税対象です。法人カード・法人口座を必ず使いましょう。

まとめ｜マイクロ法人は合同会社で6万円から始められる#

マイクロ法人の設立は、合同会社なら約6万円・最短7日 で完了できます。オンライン会社設立サービスを活用すれば定款作成も無料で済み、初心者でも自力で設立可能です。

ただし、設立後は 税務署・年金事務所への届出 や 役員報酬の決定 など、期限のある作業が多くあります。スケジュールを立てて漏れなく進めましょう。

不安な場合は、税理士・行政書士・司法書士に依頼することもできます（合同会社設立代行は5〜10万円が相場）。設立にかかる手間を時間で買うか、自分の力でやり切るかは、自分の状況に合わせて判断してください。

設立後の経理は会計ソフトで完結させる#

合同会社設立後は 法人税申告・法人住民税・社会保険手続き など期限のある作業が一気に発生する。手書きやExcelで対応すると役員報酬の決定や決算書作成で詰まりやすく、最初から法人対応の会計ソフトを入れておくのが鉄則だ。freee会計なら質問形式で決算書・申告書類が完成し、設立直後の経理初心者でも迷わない。

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